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  会長挨拶 (令和6年度 通常総会)

 令和6年度 通常総会の開催にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

本日は、通常総会の開催に際し、会員各社にご案内申し上げたところ、多くの会員企業の皆様にお集まりいただき、感謝申し上げます。
また、公務ご多忙の中、山梨県 副知事 長田 公様、自民党 山梨県連 会長代行 浅川 力三様、公明党 山梨県本部 代表 佐野 弘仁様、国土交通省 甲府河川国道事務所長 留守 洋平様、富士川砂防事務所 副所長 榑林 哲也様、富士砂防事務所長 光永 健男様、厚生労働省 山梨労働局長 高西 盛登様、また、山梨県 公共3部の部長様に、ご臨席を頂いております。
日頃大変お世話になっているご来賓の皆様方に、ご臨席を賜り、心から御礼を申し上げます。
また、平素より、山梨県建設業協会の活動に対して、多大なるご支援、ご協力をいただき、重ねて御礼を申し上げます。
さて、今年は元旦に最大震度7の能登半島地震が発生し、犠牲者は240人を超え、住宅損壊は11万棟以上にも及ぶ甚大な被害が生じ、今も多くの避難者が大変な生活をおくられております。
亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された地域の一日も早い復興をお祈りいたします。
この地震については、石川県建設業協会によりますと「発災直後の1月1日の夕刻に石川県から災害協定に基づく道路啓開の要請があり、翌2日から被災が軽微な地区の協会企業も含め、応急復旧活動に入ったが、唯一の自動車専用道路が壊滅的に被災し、半島を周遊する国道も至る所で土砂崩落が発生し、道路啓開作業は困難を極めたが、会員企業の不眠不休の活動により、1月末には奥能登に至るルートが確保でき、それ以後、復旧活動が本格化している。」とのお話をお聞きし、あらためて、地域建設業の存在そのものが重要なインフラであることを、強く認識いたしました。
地域建設業の持続的な発展のためには、何より公共事業予算の安定的な確保が重要でありますが、平成31年2月に長崎知事が就任され、それ以降における山梨県の公共事業予算は、それまでの800億円規模から令和5年度には1,100億円規模まで大幅な伸びとなっております。
また、この4月に公表された令和6年度の国土交通省からの山梨県への公共事業予算配分額も昨年度並みの水準が確保されており、国直轄事業についても、国道20号や国道138号をはじめとする道路整備や富士川流域の治水・砂防事業、富士山火山砂防事業についても、必要な予算が確保されたとのことであり、関係者の皆さまに感謝申し上げるとともに、今後、計画的に執行されるものと期待いたしております。
国の「 国土強靱化5カ年加速化対策」後については、昨年6月に国会で「改正 国土強靭化基本法」が成立し、「実施中期計画」の策定が義務付けられたことから、当協会としても上部組織である全国建設業協会との連携により、整備スケジュールや予算規模を示した計画の早期策定を要請しております。
山梨県におかれましても、第4次 社会資本整備重点計画において令和7年度までの6年間で4,600億円規模を投資して頂いているところでありますが、それ以降についても国の「実施中期計画」を踏まえた取り組みを期待するところであります。
また、昨年は7月に、中部横断自動車道 長坂・八千穂間約40kmの詳細ルートが公表され、さらにこの4月には新山梨環状道路 北部区間の甲府市桜井町から塚原町の約5.5kmの事業着手が決定しました。
高速道路などの新規の事業採択は毎年、全国から多くの要望があるとお聞きしており、県内における重要な道路整備が促進されることに対し、これまでの長崎知事を先頭にした県当局の熱意ある取り組みや自民党、公明党のご支援とともに、国土交通省のご理解に対し深く感謝を申し上げます。
一方、我々建設業を取り巻く環境は、「完全週休2日制の促進」や「担い手の確保」「物価高騰」「事業継承」など多くの課題を抱えており、この4月からは「時間外労働の上限規制」が建設業にも適用され、工期の延伸が困難な工事における勤務時間の超過や作業時間の制約に伴う、収入減少による他業種への人材の流出への懸念など、先々の経営見通しに対し、不安が高まっております。
また、賃金や物価上昇が続く中 公共工事については、令和6年は設計労務単価の5.9%アップや資機材価格の見直しなど、迅速かつ円滑に設計価格に転嫁していただいており、大変感謝しておりますが、民間工事においては価格転嫁が進まないなど厳しい状況も報告されているため、国に対し民間工事の発注者への円滑な価格転嫁の指導要請を行っております。
このような状況のなか、建設業界の持続的な発展のためには技術者や技能労働者、とりわけ現場の第一線で働く普通作業員の処遇を改善する方策を進め、地方の会員企業が、適正利潤を確保できるようにした上で、若年入職者の確保・定着が、必要であると認識しております。
山梨県建設業協会においては、関係機関との意見交換会や要望活動に加え、イメージアップ事業、メディアを通じての広報事業や各種研修や安全講習会などの教育事業、雇用改善推進事業など、協会及び会員発展のための様々な事業を、今年度も、実施して参りますので、会員の皆様方には、今後も、ご理解とご協力をお願い致します。
本日の総会においては、これらの事業を含む、事業執行報告及び計画案や理事追加選任案等の提案議題について、慎重なご審議をお願い致します。

結びに、ご臨席の皆様方には、今後も、建設業協会に対して更なるご支援、ご協力を賜りますようお願いしまして、通常総会の開会にあたり会長の挨拶とさせていただきます。



(一社)山梨県建設業協会
会 長  浅野 正一
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