令和7年度 通常総会の開催にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

本日は、通常総会の開催に際し、会員各社にご案内申し上げたところ、多くの会員企業の皆様にお集まりいただき、感謝申し上げます。
また、公務ご多忙の中、山梨県知事 長崎 幸太郎様、山梨県議会 議長 渡辺 淳也様、自民党山梨県連 会長 森屋 宏様の代理 会長代行 浅川 力三様、公明党山梨県本部代表 佐野 弘仁様、国土交通省 甲府河川国道事務所長 草野 真史様、富士川砂防事務所長 石尾 浩市様、富士砂防事務所長 光永 健男様の代理 副所長 榛村 幸広様、厚生労働省 山梨労働局長 岩崎 充様、また、山梨県 公共3部の部長様に、ご臨席を頂いております。
日頃大変お世話になっておりますご来賓の皆様方に、ご臨席を賜り、心から御礼を申し上げます。
また、平素より、山梨県建設業協会の活動に対して、多大なるご支援、ご協力をいただき、重ねて御礼を申し上げます。
さて、昨年は、能登半島を襲った地震・豪雨による2重災害や9月の宮崎県 日向灘地震など全国各地で多くの自然災害が発生いたしました。
また、本年1月には埼玉県八潮市において下水道の管の腐食による大規模な道路陥没事故が発生し、社会インフラの老朽化への不安が急速に高まっております。
自然災害への対応や社会資本の維持管理など地域の安全・安心を担う地域建設業が、魅力ある産業として、その社会的使命を果たしていくためには、何より健全で安定した経営環境の構築が必要であり、そのためには安定的・継続的な公共事業量の確保が必要不可欠であります。
山梨県におかれては、平成31年2月に長崎知事が就任され、「県土強靭化」施策を推進して頂き、就任以降における山梨県の公共事業予算は、それまでの800億円規模から令和6年度には1,160億円を超える規模まで大幅な伸びとなっております。
現在、国におかれては、「国土強靭化 5か年加速化対策」後についても、「実施中期計画」の早期策定に向け取り組まれております。
当協会としても、「5か年加速化対策」の15兆円を上回る総額予算の確保を政府・与党に対し要望して参りましたが、この計画の中でミッシングリンクとなっている中部横断自動車道の長坂・八千穂間や新山梨環状道路 北部区間の甲府市塚原町から甲斐市牛句間について、早期事業化への位置づけを強く期待しております。
一方、我々建設業を取り巻く環境は、「担い手の確保」「物価高騰」「事業継承」など多くの課題を抱えており、昨年4月から建設業にも適用された「時間外労働の上限規制」に伴い、作業時間の制約による収入減少のため、他業種への人材の流出への懸念など、先々の経営見通しに対し、不安が高まっております。
また、公共工事については、令和7年は設計労務単価が6%アップ、これにより13年連続の上昇となるとともに、資機材価格の見直しなど、迅速かつ円滑に設計価格に転嫁していただいており、大変感謝しておりますが、民間工事においては価格転嫁が進まないなど厳しい状況も報告されているため、国に対し民間工事の発注者への円滑な価格転嫁の指導要請を行っております。
建設業界の持続的な発展のためには技術者や技能労働者、とりわけ現場の第一線で働く作業員の処遇を改善する方策を進め、地方の会員企業が、適正利潤を確保できるようにした上で、若年入職者の確保・定着が、必要であると認識しております。
山梨県建設業協会においては、関係機関との意見交換会や要望活動に加え、メディアを通じての広報事業や各種研修など、また今年度は会員企業の経営状況などの調査の実施を予定しており、会員企業発展のための様々な事業に積極的に取り組んで参ります。
とりわけ本年度は当協会にとって、きわめて重要な行事が控えております。
会員の皆様方、また地区協会におかれては、特段の、ご理解とご協力をお願い致します。

本日の総会においては、これらの事業を含む、事業執行報告及び計画案や本年度は役員改選期であることから新役員選任案等の提案議題について、慎重なご審議をお願い致します。

結びに、ご臨席の皆様方には、今後も、建設業協会に対して更なるご支援、ご協力を賜りますようお願いしまして、通常総会の開会に当たっての挨拶とさせていただきます。