低迷していた日本経済にも明るい経済指標がみられるようになってきたが、原油価格の高騰はじめ不安定要因も多く、政府も景気の回復基調を認めながら「踊り場」であると説明している。一方、建設産業界の厳しさは増すばかりで建設経済研究所の予測によると、国・地方の公共事業予算の減少に加えここ数年建設投資の牽引役であった民間住宅投資がマイナスに転じ、本年度は50兆9,200億円（平成7年からの10年間で29兆円減）と見込まれている。
また、三位一体の改革に伴い、国庫補助負担金の廃止・縮減が実施され、地方財政も一層厳しさを増す中、山梨県においても平成15年12月に策定した「行財政改革プログラム」により、16年度以降3年間、公共事業費は対前年度比連続5％縮減、準公共事業費は12％，10％，10％縮減されることとなっている。
　 山梨県は平成15年4月7日に建設ＣＡＬＳ/ＥＣ整備基本計画を発表し、同年10月1日より一部につき運用を開始されているところであるが、その内容は、電子入札、電子納品、情報公開、情報共有の4つの施策を柱とし、平成17年度より、電子入札を一部開始、平成19年度には電子入札を全面導入する計画である。
　 当部会では、発注機関と双方向の意見交換を積極的に行うと共に、若い頭脳と英知を結集して公共工事再生に向けての調査・研究活動、及び会員相互の連携を深めながら、建設業を取り巻く諸問題に取り組んで行かなければならない。
　 このため、部会役員会等で十分に協議し、短・中期的な事業を企画して、その実現にむけ部員一丸となり行動して行くこととする。
以下に具体的な項目を掲げる。