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平成１３年度事業報告
平成１３年度は、民間需要や建設投資の低迷による長期の不況や国･地方公共団体の財政悪化による受発注の環境が変化する中で、公共工事の入札・契約の「憲法」とも言うべき「入札契約適正化法」が本年4月1日から施行された。この適正化法により発注者の義務・受注者の責任が明文化されたが、受注者の立場では、公平な競争と共に現場の適正な施工体制整備がより強く求められ、今後ますます会員企業自身の自助努力・自己責任が求められることとなった。
このような建設業を取り巻く環境が誠に厳しい中，設立7年目を迎えた青年部会は、情報化時代に対応するため従来の委員会活動を継承しながら、新規の事業推進に向けて「ＩＴ委員会」「技術研修委員会」「交流委員会」を設置した。
「ＩＴ委員会」では、企業のＩＴ化を進める研修会の開催や県等提書類作成システム「ヤッタ郎くん」３．０へのバージョンアップを検討した。
また、「技術研修委員会」「交流委員会」では、特に次年度に跨る事業への取り組みを協議し、将来の公共事業の再生を目差して中国四川省の「都江堰」（「信玄堤」と同様な治水施設群が現在も機能している。）等を視察研修することとした。（実施は14年度）
また、平成１２年８月１日に設立された「関東建設青年会議」や全国の青年会議組織の諸会議に積極的に参加し情報交換を活発に図った。
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