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１． 開会 |
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２． 部会長挨拶 |
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３． 講習 |
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演題 |
「地場建設企業が新規事業展開するまでのステップ
～建設業隣接分野からベンチャー的分野まで～」 |
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内容 |
平成18年度 通常総会時に基調講演として同テーマでお話を伺ったが、この時は総論的な内容であった。
その為、今回は助成金・発生費用・投資額・差しさわりの無い範囲で事例のシミュレーションといった、具体的な内容に踏み込んだ内容の講習。 |
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講師 |
株式会社建設経営サービス
建設経営研究所 主席コンサルタント 植草陽一 氏 |
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１． |
新分野進出のフロー |
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２． |
マーケティング戦略～本当の営業とは何か～ |
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1）顧客に選ばれる会社になるということ |
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2）自社のやるべき事業を決める |
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3）精神論とシステム論のバランス |
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4）営業活動の分析とは |
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5）全社的な営業体制 |
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6）企業イメージ |
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３． |
新分野進出～新分野進出のためのステップ及び進出事例に見るポイント～ |
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1）新分野進出における県内建設企業の意識と進出のためのステップ |
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2）新分野進出のための簡易チェック |
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3）新分野進出直前の自社客観分析 |
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4）新分野進出か？現状改善か？選択と対応 |
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5）新分野進出決定のための最終チェックポイント |
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6）新分野進出に欠かせないマネジメントの基本 |
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7）新分野進出で想定されるリスクと対応 |
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8）進出が検討される新分野の市場性と課題 |
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４． |
銀行融資を債権管理会社が買い取った場合の流れ |
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５． |
銀行が債権の完全回収にこだわった場合の流れ |
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６． |
自社が検討する新分野進出のための戦略 |
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７． |
新分野進出のためのポイント（民間建築：リフォーム事業例） |
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８． |
保土ヶ谷区権太坂三丁目用地活用事例 |
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1）経緯 |
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横浜市は権太坂三丁目用地活用事業（※）において、民間との協働による推進を図るため、平成16年10月に事業者の公募を実施していた。
（※）権太坂三丁目用地活用事業
横浜市が所有する保土ヶ谷区権太坂三丁目１番地の用地（敷地面積約14,500ｍ2）について、民間活力を活用したまちづくりの推進を計画したもので、市有地において、民間企業による定期借地方式での借上型市営住宅や高齢者向け優良賃貸住宅など公的住宅を整備し、周辺地域の利便性の向上及び地域経済の活性化に資する施設等を整備する事業。 |
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2）応募グループ |
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・日立キャピタルグループ（代表企業：日立キャピタル（株））
・ヨコハマ経営革新研究会グループ（代表企業：工藤建設（株））
・その他グループ１～３ |
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3）選考結果 |
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・最優秀提案：日立キャピタルグループ
＞主な提案内容：スーパーマーケット、デイサービスセンター、
飲食店等、借上型市営住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、
コミュニティハウス。
・優秀提案：ヨコハマ経営革新研究会グループ
＞主な提案内容：温浴施設、地場物産販売店舗、借上型市営
住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、コミュニティハウス。 |
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4）審査概評 |
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応募提案は、募集から提出までの期間が短く、また、必須項目である公的住宅と自由提案施設である商業施設等を組み併せて計画するという難しい条件にも関わらず、多くの事業者から関心が寄せられ６グループ（１グループは辞退）から応募提案書を受けた。
各自業者の提案を見ると、与えられた条件の中で、さまざまな工夫を凝らした実現性の高い意欲的な提案となっていた。
とりわけ、地元企業を中心とするグループ（ヨコハマ経営革新研究会グループ）から、意欲的かつユニークな提案が出されたことは、各委員からも高い評価を得た。また、各グループとも市内企業の構成員への参画が図られ、市内経済の活性化に寄与する提案であった。 |
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5）選考理由 |
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（１）最優秀提案は、計画全体のバランスが取れており、住宅部分については、借上型市営住宅と高齢者向け優良賃貸住宅の戸数バランスが取られている点、また、プレイロットの設置、オール電化住宅の計画など、住みやすさのへの配慮が見られる点で評価を得ました。
事業計画面では、資金計画やテナントの経営力また売上予想なども堅実で、長期に渡って安定的かつ継続的に事業展開を図ることができるという意見が多く出された。
また、地域住民の自由な利用を目的としたコミュニティプロムナードの設置、イベント広場や駐車場を災害時の地域の防災地点に計画し、防災備蓄庫を計画するなど、まちづくり・周辺環境への配慮がされている。
さらに、地元雇用が具体的に提案され、横浜Ｇ３０プランへの配慮、デイサービスセンターやＮＰＯ（特定非営利活動法人）との協議による高齢者支援サービスの提供など、地域に対する配慮や貢献度の点でも他のグループより優れていた。
（２）優秀提案は、旧東海道に位置していた権太坂の歴史や地域性を意識した計画の着眼点・斬新性・明確なコンセプトが、他の提案に見られない点でした。
また、地元物産を取り扱う店舗の設置やテナントの誘致オープンスペースの確保、横浜Ｇ３０プランへの配慮など地元経済への波及や地元貢献につながる意欲的な提案内容でした。
さらに、市内企業を多く取り込んだ事業形態は、今回の公募の趣旨に合致し、選考委員会の滝評価を得た。
一方、借上型市営住宅と高齢者向け優良賃貸住宅の戸数バランスを欠いている面があるほか、住宅部分の配置計画がＬ字型となっており、一部の棟の採光、通風に問題が生じる場合がある。
自由提案施設については、温浴施設を計画しているが、事業期間が長期間に及ぶことから、事業継続性の面や事業転換の必要性が生じた場合の他業種への転換の困難性が懸念される。
また、営業時間が深夜までを想定していることから、周辺地域に対する影響も課題であった。
※横浜Ｇ３０プラン：平成１３年度横浜市の年間ごみ総量は、横浜ランドマークタワー１２個分に相当するそうです。これを「横浜Ｇ３０プラン」では７年後までに４個分を減らさなければならないそうです。この目標を達成する為には、わたしたち一人一人が、自分たちの身近にある小さなことから、コツコツとごみ減量化に取り組んでいく必要がある |
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6）フェニックス シーガイア リゾートの現状 |
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7）新分野市場への取り組み～スーパー銭湯 スパリゾートハワイアンズ
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8）社内体制 |
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9）取り組み内容の詳細 |
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10）新分野進出事例Ⅰ 相場建設株式会社（神奈川県相模原市） |
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［Re-ing］（改革を続ける）誠心誠意の姿勢で、お客様のイメージをそのまま家にする「住宅新分野」 |
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11）新分野進出事例Ⅱ 神奈川興業株式会社（総合建設業：神奈川県
相模原市） |
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ベンチャーリスクを回避・基盤事業の応用で新分野進出！
新規事業の財務基盤を分離してリスクをヘッジ |
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12）新分野進出事例Ⅲ 湘南地域・Ａ社 |
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新規事業企画は本業（建設業）発展のための筋道！
新分野進出の基準は利益を出せる事業となるか？ |
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13）新分野進出事例Ⅳ Ｂ建設株式会社（大分県） |
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ベンチャーリスクを信念で克服、社内ノウハウは特許で開花 |
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14）新分野進出事例V 株式会社Ｃ建設 （有）Ｄ農園（100％子会社） |
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生産・物流・販売の一体化による農業分野への進出 |
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４．質疑応答 |
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５．その他 |
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山梨県の主催（後援：山梨県担い手育成総合支援協議会）で、平成18年11月2日（木）ＰＭ1：30～4：30。場所はＮＯＳＡＩ会館（山梨県農業共済会館２Ｆ会議室）で、企業の農業参入セミナーが開催される。
当部会幹事である、石井工業（株）常務取締役の山﨑昇氏が講演されるので、興味のあられる方は聴講いただきたい。
当日の内容としては、下記のとおり。
（1）企業の農業参入の情勢について～手続きや事例など～
講師：（社）全国農業会議所 農地・構造対策部
農地担当部長 清野英二 氏
（2）企業の農業参入事例（県外）
講師：大脇建設（株）代表取締役 中村盛男 氏
（長野県下伊那郡大鹿村）
（3）企業の農業参入事例（県内）
講師：石井工業（株）常務取締役 山﨑昇 氏（大月市笹子町） |
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６．閉会 |
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| 講習会の風景はこちら |
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