| <開 会> |
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| <部会長あいさつ> 小林育也部会長 |
| <議 題> 議長：小林育也部会長 |
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| １．本年度事業について |
| （1）新分野進出事例（講演） |
| 【◎講師：砂田建設工業（株）代表取締役社長 砂田武士 殿】 |
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《内容》
※１－農業の現実
※２－日本農業の現実
※３－日本農業の将来
※４－農業を考えるに至った経緯
※５－実施及び計画
※６－参入準備段階で心がけたこと
※７－当社のコンセプト及び将来計画（願望） |
| 【◎講師：石井工業（株）常務取締役 山﨑 昇 殿】 |
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《内容》
※１－石井工業（株）としてこれまで取り組んできた内容
1）農業参入を決めた経緯
2）他産業から農業への新規参入の現実で、一番思った事
3）県で発表された大規模農業経営モデル育成事業プロジェクト
4）県の出先機関である農政事務所（昔の普及センター）の対応
5）農業を始めるにはまず農地
6）販売経路の確保
※２－これからの計画等について
1）収支の5年計画
2）補助事業制度について「企業の農業参入ガイドブック」
3）専属農業技術者の確保
4）農地借用交渉
5）農業技術を有する方の支援
6）行政また地域の農業技術者と良好な関係を築く事
7）若手農業技術者育成の必要性
8）職育も含め、子供達にも農業に触れ・知るといった、夢のある農業への取り組み |
| 【◎説明：（社）山梨県建設業協会 総務部総務課長 梅本政史 殿】 |
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※１－県が県内の建設業者を対象に実施した経営環境等の調査結果報告
※２－建設業の経営に精通した中小企業診断士や弁護士による「建設業巡回相談」に
ついて
※３－公的支援制度の利用について（ガイドブックの紹介）
※４－ワンストップサービスセンター事業について
※５－平成18年度国土交通省「建設業の経営革新モデル事業」公募のご案内について |
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<質疑応答> |
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| （2）新潟中越大震災における、長岡災害視察レポート報告 |
| 【◎説明：甲府支部副部会長（株）望月組土木 代表取締役社長 望月幸徳 殿】 |
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1) |
研修日程
準備勉強会 ：平成18年6月6日
研修期間 ：平成18年7月28日～平成18年7月30日
研修行程 ：平成18年7月28日 長岡地域振興局及び新潟県建設業協会長岡
支部青年部との意見交換会
：平成18年7月29日 山古志村被災地現地視察 |
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2) |
研修参加者
・平成18年7月28日（意見交換会）
長岡地域振興局災害復旧部 西片部長
新潟県建設業協会長岡支部青年部会 9名
青年部会甲府分会 9名
・平成18年7月29日（被災地現地視察）
新潟県建設業協会長岡支部青年部会 2名
青年部会甲府分会 18名 |
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3) |
準備勉強会 |
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4) |
事前アンケート質問書及び回答 |
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5) |
研修会及び意見交換会 |
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6) |
長岡地域振興局災害復旧部西方部長による講話
(1)体制について
(2)災害を想定した工事施工について
(3)協会・業者への提言 |
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7) |
長岡支部青年部との意見交換会 |
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8) |
山古志村被災地視察 |
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9) |
まとめ |
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災害発生時何に一番苦労したか、どんな対策が必要なのか、意見交換の中から見えてきた最も重要な事、それは「災害協定」である。我々建設業協会は当然発注者との「災害協定」を結んでおりますが、「各種団体」との協定を結んでおかなければ、いざという時に動きが取れないとの実情だった。例えば、被災地に向かう道路が切断されていて、建設業者が道路を復旧したくても肝心な材料（残土・砕石）のストックが無ければ重機・資材を運搬する事が出来ない。通常、建設機器材の防災備蓄は行っておりますが残土・砕石などのストックには限りがある。これらの事から、残土置き場の重要性を訴えていくことが出来れば、非常事態に対応できる可能性が広がるのではないか。
発注図面作成に関しても、復旧作業から測量・概略図面までの作業全てを我々だけで行う事は不可能である。その為、「設計コンサル・測量協会・砂利組合」等との連携が大変重要になると助言を頂いた。また、家を失った方々のために「プレハブ建築協会」との連携も考えておいた方が良いとのことだった。
これらの事から、災害発生が起こりうることを想定して、多種・多様な業種の方々と事前の連携「災害協定」を結ぶ事の大切さを痛切に教えていただいた研修となった。 |
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| （3）経営講習会（新分野進出）について |
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事務局より、経営講習会（案）の説明。
テーマは前回（平成18年度通常総会基調講演）同様に「新分野進出」とし、演題も同様に「地場建設企業が新規事業展開するまでのステップ～建設業隣接分野からベンチャー的分野まで～」とするが、内容は、前回の総論的なものを踏まえて、「費用等」具体的に踏み込んだ内容とする。 |
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<議 長> |
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この講演会については開催する方向で考えているのでご承知おき頂きたい。 |
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| ２．関東建設青年会議について |
| <議 長> |
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平成18年11月24日（金）に全国建設青年会議第11回全国大会が開催される。皆様方には参加をお願いする事になるかもしれないが、その時はご協力をよろしくお願い申し上げる。現在、その大会に向けて準備会等が開催され、詳細を詰めている段階である。
前回、第4回の準備会で出た話題ではあるが、「ワンデーレスポンス」という言葉がある。これは、京都府から出てきた言葉である。例えばこれまでは、我々が役所に対して質問をしても回答が遅れたり、返答が無かったりという場面があって、その結果、工期が遅れたり、人が遊んでしまったりという事があった。こういった事は業者に対しても納税者に対しても良くないことであるという話が、発注者側（京都府 水道局）から出てきて、この改善に向けて、質問がきたら24時間以内に返すという決まりを作った。
この事は、国土交通省の9月に公表された建設業に関わる中間答申にも、この「ワンデーレスポンス」を推進していく必要性があると明記された。これは非常に良い事だと思うので、皆様もHP等で検索して内容をご覧頂いて、各出先機関との意見交換時にこのような話題が全国的に出てきているという事を当青年部会としても言う事は良い事だと思うので、最近の話題として報告する。 |
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| ３．その他 |
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| <閉 会> |
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