関東地方整備局のダンピング対策と総合評価方式の取り組み状況
　　 （関東地方整備局企画部）

関東建設青年会議CALS/EC検討委員会委員長　小林且宣
国土交通省関東地方整備局企画部　福吉孝雄　地方事業評価管理官

２．

CALS/ECアクションプログラムについて
　　 （国土交通省関東地方整備局企画部技術管理課　持丸修一　建設専門官）

小林育也副会長、小林且宣委員長、根岸 功委員、山�ｱ 昇委員、長田英二委員、伊東春樹委員

※関東建設青年会議建設CALS/EC検討委員会委員長　小林且宣
※国土交通省関東地方整備局企画部地方事業評価管理官　福吉孝雄

　平成13年8月8日の関東建設青年会議通常総会において、当委員会及び地域貢献活動検討委員会・建設ビジョン検討委員会の3委員会の設置が承認された。
　活動方針として、現在、建設業が抱える諸問題に対して、各委員会の活動をより一層推進し、具体的な調査研究及び情報交換を積極的に行うこととした。
　建設CALS/EC検討委員会では、下記、イ）ロ）の2点を中心に、平成14年度より検討を重ねてきた。

　このような経緯で、CALS/ECアクションプログラムに沿った中、毎年の多岐に渡る議題を当委員会で、国土交通省関東地方整備局様と議論し、活動を推進してきた。
　以上、経緯の報告とさせていただく。

<議長>

　電子納品をするにあたり、着手時協議シートにより協議を行い、電子納品をするものを決定している。その中で発注者より渡される特記仕様書とか数量総括表について、電子データで貰うことが出来ていない。また、図面については、発注者より電子データで貰った場合については、電子納品する事となっているが、CAD製図基準に関する運用ガイドライン（案）によると、電子データで受領出来ない場合（紙データで受領した場合）は紙による納品とするとある。
　なお、過去にCAD製図基準に関する運用ガイドライン（案）に適用した発注図を受領した事が無いという意見がかなりあった。
　また、工事施工中は紙でやり取りを行い、完成検査においても写真を含め紙ベースで実施されている。特記仕様書に電子納品が明記されている為、完成検査に電子納品を間に合わせているが、将来の維持管理に電子データを利用する観点からみると、完成検査終了後に電子データを納品するように考えられないかとの意見もあった。
　山梨県の現状としては、土木部において工事写真・出来形管理図・3千万円以上の工事完成図は電子納品となっている。また、一部別の部署においては工事写真のみの電子納品となっている。平成19年度には工事完成図書の電子納品を全案件に適用となる。
　 県建設業協会のサーバー機を利用して情報共有システム実証実験を行っている。これは、山梨県発注工事の工事打合せ簿のやり取りを電子的に行うもので、平成16年度4件、平成17年度20件、本年度は40件程度を対象としている。

　電子入札については、工事に関しては1千万円以上、ランクD以上が導入となっており、業務に関しては平成17年度より完全導入されている。
　電子納品については、平成17・18年度のモデル事業で工事に関して、数百件程度で行われている。また、業務に関しての成果品は全て電子化して収めることとなっている。
　平成18年度4月より、電子納品されたデータの保管管理システムを立ち上げている。これは現在委託業務のみの運用（データ蓄積）となっているが、将来的には工事まで適用範囲が拡大される予定となっている。関係県職員のこのシステムへのアクセスは本年10月より開始される予定であり、平成19年度4月より本格運用が開始となる。

　電子入札においては、昨年度より3千万円以上の工事については実施、平成19年度より完全実施というスケジュールになっている。市町村の対応は、2〜3で実施しているが、他は導入の予定は無いようである。
　電子納品においては、平成19年度より完全実施の予定なのだが、発注件数が少ない事から、慣れた順に写真から書類・書類から図面というふうに段階的に行っていくという考えである。
　当県は、図面について国交省のP21形式とは違うが、SFC形式で取り組んでいる。

　群馬県の県発注工事についてのCALS/ECだが、電子入札・電子申請に関して、電子申請は平成18・19年度申請分から実施、電子入札に関しては今年度から試験的に行うとの事だが、未だ発注されていない状況である。
　電子納品に関しては、平成18年度より試験運用を始めており、利用効果が大きい案件から実施している。本年度は設計委託業務の図面とボーリング調査のデータと、土木工事に関しては5千万円以上の工事写真を電子化している。
　群馬県内の国土交通省関連の仕事も電子納品化されてきているが、監督員及び受注者の知識が乏しく、明確な指示や答えが得られないといった問題が発生している。また、図面に関してはAutoCADで貰う事が多く、色々と不具合が生じている。

　電子納品について、対象となる範囲は工事写真のみから、文書・図面は当面紙で提出。平成17年度は5千万円以上、平成18年度は8百万円以上、平成19年度より完全導入。電子納品運用ガイドライン（H16.9）版を、国土交通省（H16.6）版に基づき立案。なお、図面はSFC形式で納品。
　写真帳などは、現物とCD-ROMの提出となっている。

　千葉県においては独自に「CSツール」という電子納品対応ソフトを開発し、電子納品支援を始めた。これにより、電子納品等に関しては工事写真のみの運用という形を行っている。しかし、各社におかれては、国土交通省の仕事をしている関係上、独自に電子納品支援ソフトを導入している場合も多い。県の対応としては、どの支援ソフトを使っても構わないという回答を頂いている。なので、比較的規模の小さな企業において、まだ支援ツールを導入していないような場合には、「CSツール」を導入し、工事写真の電子納品を行っている。なお、書類関係は現在、紙で納品している。
　問題点としては、昨年度の委員会において出された状況が多く、工事施工中は紙・竣工検査時は電子納品データを作成するといった、二重作成を求められているのが現状である。また、要綱等に関しても改訂が行われると、各社において導入している支援ソフトをバージョンアップさせる為、時間や費用が発生し、改訂版に対応したソフトでの納品を求められても、対応出来ない。
　図面関係だが、CADデータに関して、色々と職員の資質の問題もあるかと思うが、CADデータを電子化で収める中で人為的等の面でかなり負担が掛かっている。
　発注者の電子納品の成果品に関して、今後、保管・共用・活用していくと考えれば、電子納品に関するソフトの提供とか借用は出来ないのかといった意見も出ている。納品後の成果品を今後施工者にも参考として閲覧出来ないか、それを勉強する事によって電子納品化も進むことが出来るのではないかと考えている。

・重点的な取り組み
　　情報交換、情報共有・連携、業務プロセスの改善
・具体の目標：18項目を設定
・目標期間：H17〜H19
・適切にフォローアップし、必要に応じて見直す

・現状、課題　紙の入札説明書を窓口で受け取る。
・目標　インターネットを通じて入札説明書を入手可能とする。

・現状、課題　紙図面で施設形状を把握している。
　　　　　　 　　工事完成時の形状を管理図へ反映するまでにタイムラグが
　　　　　　　　 生じている。
　　　　　　　　 完成図CADデータを納品しているが、管理図の作成に利用
　　　　　　　　 されていない。
・目標　完成図（維持・修繕工事を含む）は工事完了後の形状が反映され、
　　　　 工事完成後の測量は最小限になる。
　　　　 完成図CADデータから更新情報を迅速にGISデータへ反映する。

・現状、課題　工事（維持・修繕工事を含む）完成後、成果品を参照して必要な
　　　　　　　　 情報を抽出する。
　　　　　　　　 関連する複数の台帳・DBについて別々に更新作業を行う。
　　　　　　　　 上記更新作業が障害となり、データ漏れ/登録情報の不統一が
　　　　　　　　 ある。
・目標　設計、工事（維持・修繕工事を含む）で作成している台帳・DBの情報
　　　　　　　　 項目を電子納品する。
　　　　　　　　 電子納品情報から関連する台帳・DBに対して一括して更新作業
　　　　　　　　 を行う。

・現状、課題　設計図面を基に、三斜誘致法、プラニメーターにより数量を算出
　　　　　　　　 する。
　　　　　　　　 数量総括表等を作成する。
　　　　　　　　 受注者が施工計画・検討するために、別途数量を算出し直して
　　　　　　　　 いる。
・目標　　　　　CADデータから長さ、面積を拾い出し、数量総括表が自動生成
　　　　　　　　 される。
　　　　　 　　　受注者が施工計画・検討する際、図面データを編集した結果が
　　　　　　　　 数量総括表へ自動転記される。

・現状、課題　紙文書への捺印が必要なため紙と電子による二重管理が必要。
　　　　　　　　 随時には、現場の状況を確認できない。
・目標　　　　　システムで管理された文書は捺印を不要（私印）として、紙と
　　　　　　　　 電子の二重管理を排除できる。
　　　　　　　　 インターネットに接続されたシステムにより、遠隔地からの随時
　　　　　　　　 確認が可能となる。
　　　　　　　　 標準帳票、維持管理に必要な情報をXML化し、システム間連携
　　　　　　　　 することにより、多重入力することなく提出資料、電子成果品が
　　　　　　　　 作成できる。また、受注者側が利用しやすいシステムを利用でき
　　　　　　　　 る。
　　　　　　　　 設計や現場で得られる電子データを利用することで、施工、施工
　　　　　　　　 管理、監督検査の効率化が可能となる。

・電子入札：H15年度から前面実施
・電子納品：H16年度から全面実施
　　　�T．受注者向け電子納品説明会（H16年度から1都8県にて実施）
　　　�U．職員向け電子納品講習会（H16年度から実施）
　　　�V．職員向けCAD操作研修（H18年度から実施）
　　　�W．電子納品に関する手引き（案）の策定・改定（H16年度から随時）

・関東地方CALS/EC推進協議会の設置（平成13年10月）
　　　�T．メンバー：1都8県4政令市、2独法、1事業団、3高速道路（株）、
　　　　　 9業団体、オブザーバ（関東農政局、東京航空局）、関東地方整備局
　　　�U．目的　イ）CALS/ECの計画的展開
　　　　　　　　　 ロ）受発注者間相互の情報交換・連携調整
　　　�V．CALS/ECアクションプログラム（関東地方版）の策定（H16.3改訂）

　・電子入札における説明書等の電子的提供の拡大（H20年度より全案件実施
　　予定）
　・電子納品説明会等は、継続実施
　・電子納品保管管理システムによるデータベースの充実と利活用の推進
　・電子成果品を用いた効率的検査手法の検討
　・CALS/ECアクションプログラム（関東地方版）の改訂

　関東地方整備局では、電子納品に関する受注者の知識向上及び普及促進を図るため、特に工事・業務の実務担当者を対象とした電子納品説明会を平成16年度から開催している。
　本年度も、8月31日を皮切りに10月4日までに、関東地方整備局管内の1都8県で各1回ずつ開催する事となった。皆様方においても参加をよろしくお願いします。
　なお、この案内は、業団体、関係機関を通じても案内するので申し添える。
・山梨県　9月20日（水）定員300名　場所：山梨県立県民文化ホール（小ホール）