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| 正副会長と正副部会長との意見交換会が実施される |
正副会長と青年部会との意見交換会
青年部会では、建設業協会の正副会長を囲んで、日頃考えている身近な問題や、業界の抱えている課題等について、忌憚のない意見交換を行っているが、本年度もこれまでに2回交換会を実施した。その概要は次のとおりである。
【青年部会の提言】
１．建設ＣＡＬＳ/ＥＣについて
建設ＣＡＬＳ/ＥＣの導入による入札・契約制度の抜本的改革は、情報の公開・入札の透明性・品質の向上等、国民が業界に求めているニーズに応える1つの方向と思われるが、地方自治体の発注工事を受注の柱としている中小建設業者にとっては、国の進めているアクションプログラムが、地方自治体にどのように反映されるのか、その時期や内容が極めて不透明である。
このため、情報化促進のために設備投資を図っても、それらを充分に利用する機会が少ないのが現状である。ＩＴ関連設備機器も、年々性能のよい商品が開発されており、闇雲に資金を投じ、性急にOA機器を整備することが企業にとって必要かどうかと思われる。
国の動きとは別に、地域の建設業者の立場から地方版のアクションプログラムを協議することを提案したい。例えば建設業協会が中心となり、学識経験者や経営コンサルタント等による「シンクタンク機関」を設置して、その成果を行政に具申して行くのは如何であろうか。
2．ＩＳＯ認証取得について
ＩＳＯ認証を取得するための目的の1つは、受注活動への反映を期待することと思われる。また、経営者が自社の実態を把握する手段や社員の社内情報の共有化、意識の統一性、責任の明確化などが確立され、高品質の商品が提供できることになる。
このため、建設業者は全て取得することが理想であるが、認証取得までの費用、取得後の維持費・人材確保等、中小企業では体力的に困難である。発注者が業者の篩い分けの手段とすることを危惧する。
３．経営事項審査について
現在の経審による企業評価では、その企業の技術力・経営力を満足に反映しているとは思えない。極端な例では、社員３~4人規模の企業でも借入金がゼロの会社は、経営状況分析Ｙ項目の評価値により、県ランクでＡの評価を受けるのが実態である。このため、経営者は設備投資等による借入金を起こさないような経営手段をとらざるを得ない。
企業評価の中に、「社会貢献」「環境問題への取組み」「企業成長率」「企業の活力」等のファクターも入れ、経営者の努力が反映されるような審査基準を導入して戴きたい。
また、真の技術力を評価するため、経審の技術者の評価には、その員数だけでなく技術者の経験年数と実績を加えて戴きたい。
４．市町村の技術者不足について
市町村の技術者が不足しているため、工事が完成するまで工程管理等責任は施工業者に委ねられてしまうが、例えば従来の建設省や道路公団などのように、外部から人材を集め一時的な雇用で技術的な対応ができないものか。
地方自治体の公共工事がこれまでの予算消化型から、地域の住民と共に考える事業へ移行した場合、市町村の技術者との意見交換は地域発展のために重要なことなるはずである。
５．労務単価の低下について
直接支払う労務賃金以外に必要な経費が嵩むのに、それらの経費が積算に反映されない低い労務単価は、経営者の立場でとても厳しい。いたずらな受注競争の煽りを受けての影響とも思われるが、労務費調査を行う毎に単価が下がっていて、このままでは、海外からの低レベルの労働力の乱入も心配される。
国民に提供する社会資本は、十分な技術を備えた建設労動力があって
はじめて高い品質が確保されるはずである。公共事業費コスト縮減の政策が構造的に労務単価の低下を招いているとも思われ、このままでは建設現場に優秀な技能者は入職・定着せず、将来に禍根を残すこととなる。
ぜひ、労務費調査の方法・内容について再検討をお願いしたい。
【正副会長の所見】
１・２建設ＣＡＬＳ/ＥＣ・ＩＳＯ認証取得について
・生産性を高めるために、企業の自助努力の中で建設ＣＡＬＳ/ＥＣを勉強することは非常に大事なことである。来るべき時代に備えて、着々と準備するという意識が必要である。
・「シンクタンク」を設置し、業界も包括した第3者機関の意見として行政側に具申することは良いことと思う。設置については、今後協会として検討したい。
・ＩＳＯ認証については、昨年12月末現在で協会員39社が取得しており、さらに約30社が具体的に取組中である。
県工事における入札要件や、主観点評価に加える考えがあるのか、引続き情報の蒐集を図りたい。
３．経営事項審査について
・建設省では、建設業法上の経営事項審査内容について、ここ数年、毎年のように改正を行ってきたが、現行の経審の中で、中小建設業者の立場から特にＹ評点について、積極的な経営改善に努めている企業が評価されず、ペーパー・カンパニー等が表向きの経審内容により評価されるという不公平面が多く意見として出されている。
・当協会では全建を通して建設省に再検討を強くお願いしているところである。
４．市町村の技術者不足について
・市町村の技術者不足は全国的な問題となっているが、地方行政が逼迫している現状の中では、技術者不足の改善は期待できない状況にある。
・これからの公共工事は請負業者の責任施工が強く求められる。施工計画立案から管理まで建設業者が対応しなければならない。発注者の指示を期待する時代ではなく、企業自らが成長しないと生き残れなくなる。
５．労務単価の低下について
・官民工事の減少している中で、労務単価の低下は建設業界にとって
死活問題である。
・全建は国に対して、公共工事労務費調査・設計労務単価に関する各県からの意見を集約し、調査内容・方法等について具体的な意見をつけ、改善を要望しているところである。
・高品質の公共施設は適正な積算価格によってつくられるはずで、ダンピング等により建設業者のモラルが損なわれてはならない。 |
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