制度加入から退職金請求まで


※ クリックすると拡大表示されます。

ページトップへ

1. 建退共制度への加入は共済契約申込書(様式第001号)と共済手帳申込書(様式第002号)に必要事項を記入のうえ、申込者の所在する各都道府県の建退共支部に提出しお申込みください。
 
  ≪加入できる事業主≫
    建設業を営む事業主であれば、総合・専門・職別・元請・下請の別を問わず、専業でも兼業でも、また建設業法の許可を受けているといないとにかかわらず、すべて加入できます。
  ≪対象となる労働者≫
    建設業の現場で働く従業員であれば、大工・左官・とび・土工・電工・配管工・塗装工・運転工など職種を問わず、また月給制、日給制あるいは、工長、班長などの役付であるかどうかも関係なく、すべて被共済者となることができます。
また、いわゆる一人親方でも、任意組合をつくれば被共済者となることができます。
  ≪対象とならない労働者≫
     ・ 役員報酬を受けている方や本社等の事務専用社員
     ・ 既に建退共制度に加入している方
     ・ 中退法に基づく中小企業退職金共済制度及び清酒製造業、林業退職金共済制度に加入してしている方

ページトップへ

2. 共済契約が結ばれると「共済契約者証」が発行され、共済手帳の申込をした労働者(以下被共済者という)には「建設業退職金共済手帳(掛金助成)」(以下「掛金助成手帳」という))という1冊目の共済手帳が交付されます。
     
≪共済契約者証≫
中小事業主用 大手事業主用
   
≪建設業退職金共済手帳(掛金助成)≫
1冊目の共済手帳 2冊目以降の共済手帳

ページトップへ

3. 共済証紙は、下記の金融機関の本店及び支店の窓口で取り扱っています。
(取り扱っていない店舗もありますので、金融機関へご確認ください。)
    * 都市銀行・信託銀行・商工組合中央金庫
* 地方銀行・第2地方銀行
* 信用金庫
* 信用組合
* 労働金庫
     
≪建設業退職金共済証紙≫
  共済証紙購入時には、金融機関の窓口で「共済契約者証」を提示し、購入してください。共済証紙購入は公共工事、民間工事を問わず現場で働く人を雇った時は、すべて適用することになっています。
公共工事を受注したときだけでなく、民間工事のときも必要に応じて随時購入してください。
なお、共済証紙を購入する額は、工事に従事する元請・下請を含めた労働者の延べ人数に対応する額となっております。
 
4. 金融機関より購入した共済証紙と掛金収納書(領収書)が共済契約者に渡されます。
公共工事を請負った場合は、掛金収納書のうち1枚(契約者が発注者へ)を発注官公庁へ提出してください。
 
税法上の取扱い
  事業主が払い込む掛金(共済証紙代)は法人の場合は損金(法人税法施工令第135条)個人企業の場合は必要経費(所得税法施工令第64条第1項第1号及び第2項)として全額免税になります。
  また掛金は労働者の給与所得にも含まれませんから、所得税の源泉徴収の対象にはなりません。証紙の現物交付により元請負人が負担した証紙代金も工事原価に算入され免税となります。

ページトップへ

5. 金融機関から購入した共済証紙や元請から現物交付された共済証紙等は、就労日数に応じて共済手帳に共済証紙を貼付し消印をしてください。
  (1) 事業主は、労働者に賃金を支払うつど(少なくとも月1回)、その労働者が働いた日数分の共済証紙を共済手帳に貼って、消印してください。休日や欠勤日は、共済証紙は貼れませんが、有給休暇や事業主の都合による休業日は貼ってください。
  (2) 消印には下記のように会社名と年月日の入った印を使用してください。
     
(消印の例)
  (3) 共済証紙の貼付は、労働者について、公共工事、民間工事を問わず、すべての工事について行わなければならないことになっています。
  (4) 共済証紙を貼る枚数は、原則として1日につき1日券1枚です。
1日の労働時間が8時間を超えたときは、超えた部分につき8時間を単位として1日分を加算し、それが深夜作業で翌日に4時間以上繰り込んだときは、8時間なくても1日分加算してください(各暦日の超過勤務時間を集計して、8時間を単位として日数を算出するということではありません。)
なお、同一日に複数の事業主に雇用され(複数の現場で働い)た労働者については、それぞれの事業主が共済証紙を貼ってください。
  (5) 一人親方の共済手帳への共済証紙の貼付は、親方として働いたときは、任意組合から共済証紙を貼ってもらい、他の事業主に雇われたときは、その事業主から共済証紙を貼ってもらいます。
  (6) 掛金助成手帳には、1日券証紙を貼る欄200日分と掛金助成欄50日分とがあります。掛金助成欄は就労日5日毎に1日の割合で掛金免除となっています。番号にしたがって共済証紙を貼り、掛金助成欄にあたる日に働いた分は共済証紙の貼付が免除されますので、消印のみしてください。
この場合、掛金納付実績は、証紙貼付日数と掛金助成日数を合算した250日分となります。
    ※ 掛金助成手帳には、1日券を貼付してください。
  (7) 2冊目以降の共済手帳には、10日券証紙を貼る欄と1日券証紙を貼る欄がそれぞれ250日分あります。なるべく10日券か1日券のどちらかに統一して貼ってください。10日券と1日券をあわせて貼るときでも、合計で250日分しか貼ることはできません。

ページトップへ

6. 共済手帳に共済証紙を貼り終えたら、消印をし、「掛金助成手帳」の場合は、「掛金助成手帳証紙貼付満了による手帳更新申請書」(様式第006)に必要事項を記入のうえ、貼り終わった「掛金助成手帳」と一緒に建退共支部に提出して、新しい共済手帳の交付を受けてください。
2冊目以降の「共済手帳」の場合は、共済証紙に消印し、「証紙貼付満了による手帳更新申請書」(様式第005号)に必要事項を記入のうえ、貼り終わった「共済手帳」と一緒に建退共支部に提出して、新しい共済手帳の交付を受けてください。
共済手帳の更新は、原則として前の手帳の交付年月から9ヶ月以上経過していなければなりません。
被共済者が事業所を辞める時は、辞める日までの労働日数に応じた共済証紙を貼って、必ず共済手帳を渡さなければなりませんが、行き先等がわからず渡せない場合は1ヶ月程保管し、それでも不明の場合は「共済手帳返納届」(様式第020号)、または「掛金助成手帳返納届」(様式第021号)に記入し、手帳を添えて当支部に返納してください。
なお、共済手帳を返納したときは、「共済手帳受払簿」にその旨を記入してください。
引き続き建設業の他の事業所で働く場合は、新しい事業主が建退共の加入事業主であれば、共済手帳を提示し、共済証紙を共済手帳に貼ってもらうことになります。

ページトップへ

7. 被共済者が建設業で働かなくなったとき、または自分で事業を始めたときなどに請求することができますが、共済手帳に貼ってある共済証紙の合計(掛金助成日数を含む)が24月以上(21日分を1ヵ月と換算)、死亡した時の遺族請求は12ヶ月以上ないと退職金を請求することはできません。
退職金は請求人(被共済者又は遺族)に直接支払われます。請求する場合は、お手元にある共済手帳と「退職金請求書」(様式第007号)に必要事項を記入し、住民票(原本)を添えて各都道府県の建退共支部に提出してください。
「退職金請求書」(様式第007号)には、請求人の住所や氏名等をご記入いただく他、請求人の印鑑、金融機関の確認印が必要となりますので、記入もれ等のないようご注意ください。
なお、支払いには1ヶ月程度かかります。退職金の受取方法は、基本的に口座振込ですが、やむを得ない場合は窓口受取も可能です。
  ≪口座振込の場合≫
    退職金請求書に指定した金融機関口座へ当機構から振り込まれます。
  ≪窓口受取の場合≫
    当機構から「支払通知書」が送付されますので、請求人が指定した金融機関の窓口に提出して、退職金を受け取ってください。
「支払通知書」の受取期間は2ヶ月です。この期間を経過した場合や、破損・紛失した場合は、再手続きに期間がかかりますので、必ず受取期間内に退職金を受け取ってください。
今年または前年以前4年以内に退職金の支払を受けたことがある場合は、税務署所定の「退職所得の受給に関する申告書」を退職金請求書に添付してください。退職した年退職金の支払を受けている場合は、源泉徴収票又はその写しを添付してください。
また、退職一時金等の支払いを受ける予定がある場合は、退職所得の源泉徴収票を発行しますので申し出てください。
なお、今年又は前年以前4年以内に退職金等の支払いを受けたことがない場合は、退職金請求書にある「退職所得申告書」欄に住所、氏名を記入し押印してください。退職所得の申告がない場合は、退職金額の20.42%に相当する税金が徴収されます。
  ≪遺族請求の場合≫
    被共済者が死亡した場合、退職金は遺族に支給されます。
ただし、貼られた共済証紙の合計(掛金助成日数を含む)が12ヶ月以上ないと退職金をもらうことはできません。
退職金を請求できる遺族の範囲と順位は、下表のとおりです。

ページトップへ

 

ページトップへ

*現場標識シールについて
  官公庁から工事を受注した場合には、その工事に携わる下請の事業主と労働者の意識の向上を図るため、現場事務所や工事現場の出入口など見易い場所に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示してください。
現場標識は、建退共制度の周知と意識の向上を図るためのものですから、必ずしも公共工事の現場に限られるものではありません。民間工事の現場にも掲示してください。
現場標識の請求は、当支部までお申込みください。
     
≪現場標識シール≫
A3サイズ A4サイズ
       

ページトップへ