社団法人 山梨県建設業協会は、魅力ある建設で山梨のさらなる発展に貢献します
トップ > 建設会館のご案内 > 
 
山梨県土木施工管理技士会について > 
山梨県建設業協会のプロフィールです ご意見・お問い合わせ

山梨県土木施工管理技士会会則


第 1 章   総    則
 (名  称)
  第 1 条   本会は、山梨県土木施工管理技士会という。
 (事 務 所)
  第 2 条   本会は、事務所を甲府市内に置く。
  第 3 条   本会の業務を円滑に行うため、支部を置くことができる。
    支部設置に必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第 2 章   目的及び事業
 (目  的)
  第 4 条   本会は、優れた土木工事の施工技術を普及して建設工事の適正な
    施工を確保すると共に、土木施工管理技士の資質及び社会的地位の向上を図り、
    もって会員の利益と公共の福祉に寄与することを目的とする。
 (事  業)
  第 5 条   本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
    (1)土木施工管理技士制度の普及及び宣伝
    (2)土木施工管理技術の向上、改善に関する施策
    (3)土木施工管理技術に関する情報の収集及び提供
    (4)土木施工管理技術に関する講習及び研修
    (5)その他本会の目的を達成するために必要な事業

第 3 章   会    員
 (種  別)
  第 6 条   本会の会員は、次のとおりとする。
    (1)正会員  山梨県内に居住し、又は勤務する土木施工管理技士の資格を
    有する者で本会の目的に賛同し入会した者とする。
    (2)賛助会員 本会の目的に賛同して入会した個人、法人又は団体とする。
 (入  会)
  第 7 条   会員になろうとする者は、所定の入会申込書に入会金を添えて
    会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
 (会  費)
  第 8 条   会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

 (退  会)
  第 9 条   会員は、退会しようとするときは、退会届を会長に届け出なければ
    ならない。
  2  会員が死亡し、又は解散したときは、退会したものとみなす。
 (除  名)
  第 10 条   会員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において除名
    することができる。
    (1)本会の名誉を毀損し、又はその設立の趣旨に反する行為をしたとき。
    (2)会費を1年以上納付しないとき。
  2  前項第1号の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に、
    あらかじめその旨を書面で通知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。
 (拠出金品の不返還)
  第 11 条   退会又は除名された会員が既に納入した入会金、会費その他の
    拠出金は返還しない。

第 4 章   役員等
 (役  員)
  第 12 条   本会に、次の役員を置く。
    (1)会  長                  1名
    (2)副会長                    3名以内
    (3)常務理事                  1名
    (4)理  事 (会長及び副会長・常務理事を含む) 若干名
    (5)監  事                  3名以内
 (役員の選任)
  第 13 条   理事及び監事は、正会員のうちから総会において選任する。
    ただし理事は、2名を越えない範囲で会員以外の者から選任することができる。
  2  会長及び副会長は、理事の互選により選任する。
  3  理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
 (役員の職務)
  第 14 条   会長は、本会を代表し、会務を統括する。
  2  副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ定めた順位
    により、その職務を代行する。
  3  常務理事は、会長及び副会長を補佐するとともに、会長の定めるところにより、
    その権限に属せしめられた事項を処理する。
  4  理事は、理事会を構成して、会務の執行を決定する。
  5  監事は、会計を監査する。
 (役員の任期)
  第 15 条   役員の任期は2年とする。ただし、補欠により選任された役員の
    任期は、前任者の残任期間とする。
  2  役員は、再任されることができる。
  3  役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任する
    までは、その職務を行わなければならない。
 (役員の解任)
  第 16 条   役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、
    総会の議決により解任することができる。
 (代 議 員)
  第 17 条   本会に代議員を置く。
  2  代議員は、正会員の中から選出することとし、代議員の
    の数は、別に定める。
  3  第15条及び第16条の規程は、代議員において準用する。
  4  代議員は、理事及び監事を兼ねることができない。
 (顧問及び相談役)
  第 18 条   本会に顧問及び相談役を置くことができる。
  2  顧問及び相談役は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
  3  顧問及び相談役は、重要な事項について会長の諮問に応ずる。

第 5 章   会    議
 (種  別)   第 19 条   会議は、総会及び理事会とする。
  2  総会は、通常総会及び臨時総会とする。
 (構  成)
  第 20 条   総会は、理事、監事及び代議員をもって構成する。
  2  理事会は、理事をもって構成する。
 (権  能)
  第 21 条   総会は、この会則に別に定めるもののほか、次の事項を
    議決する。     (1)事業計画及び収支予算
    (2)事業報告及び収支決算
    (3)会則の改廃及び解散
    (4)その他本会の運営に関する重要事項
  2  理事会は、この会則に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
    (1)総会の議決した事項の執行に関すること
    (2)総会に付議すべき事項
    (3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること
 (開  催)
  第 22 条   通常総会は、毎年1回開催し、臨時総会は必要のあるとき開催する。
  2  理事会は、会長が必要と認めたとき開催する。
 (招  集)
  第 23 条   会議は、会長が招集する。
  2  会議の招集は、事前にその会議の目的たる事項及びその内容並びに
    日時及び場所を示して、開催の日の7日前までに書面により通知しなければ
    ならない。
    ただし、会長が緊急に開催する必要があると認めるときは、この限りではない。
 (議  長)
  第 24 条   会議の議長は会長とする。
  2  会長に事故あるときは、あらかじめ定めた順位により副会長又は理事が代行する。
 (表決委任)
  第 25 条   やむを得ない理由のため会議に出席できない理事、監事又は
    代議員は、あらかじめ通知された事項について、他の構成員を代理人として
    表決を委任することができる。
    この場合は出席したものとみなす。
 (定足数)
  第 26 条   会議は、構成員の2分の1以上の出席がなければ開会することが
    できない。
 (議  決)
  第 27 条   会議の議事は、会議に出席した構成員の過半数の同意をもって決し、
    可否同数のときは、議長の決するところによる。
 (議事録)
  第 28 条   会議の議事については、議長が議事録を作成し、議長及び議長が指名
    した議事録署名1人以上が署名捺印して保存しなければならない。
 (委員会)
  第 29 条  本会の事業遂行のために必要あるときは、委員会を置くことができる。
  2  委員会に関する事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第 6 章   事務局
 (事務局及び職員)
  第 30 条  本会の事務を処理するため、事務局を置き、必要な職員を置く。
  2  職員の任命は、会長が行う。
  3  事務局の運営に必要な事項は会長が別に定める。


第 7 章   資産及び会計
 (資産の構成)
  第 31 条  本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
    (1)入会金及び会費
    (2)寄付金品
    (3)事業に伴う収入
    (4)資産から生ずる収入
    (5)その他の収入
 (資産の管理)
  第 32 条   資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。
 (経費の支弁)
  第 33 条   本会の経費は、資産をもって支弁する。
 (予算及び決算)
  第 34 条   本会の収支予算は、総会の議決により定め、収支決算は、年度終了後
    遅滞なく、財産目録とともに監事の監査を経て総会の承認を得なければならない。
 (会計年度)
  第 35 条   本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第 8 章   会則の変更及び解散
 (会則の変更)
  第 36 条   本会則は、総会において出席構成員数の4分の3以上の同意を得なけ
    れば変更することができない。
 (解散及び残余財産の処分)
  第 37 条   本会は、総会において構成員数の4分の3以上の同意を得なければ解
    散することができない。
  2  解散に伴う残余財産の処分は、総会において出席構成員数の4分の3以上の同意
    を得、本会と類似の目的を持つ団体に寄付するものとする。

第 9 章    雑   則
 (委  任)
  第 38 条   本会則の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

附     則

  1.本会則は、平成6年6月21日から施行する。
  2.本会の設立当初の役員は、第13条の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとお
    りとし、その任期は、第15条第1項の規定にかかわらず平成7年3月31日
    までとする。
  3.本会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第21条及び第34条の規定に
    かかわらず、設立総会の定めるところによる。
  4.本会の設立当初の会計年度は、この会則の定めにかかわらず、設立の日から
    平成7年3月31日までとする。

トップへ戻る Copyright(C) 2002 The Associated General Contractors of Yamanashi All Rights Reserved.