社団法人 山梨県建設業協会は、魅力ある建設で山梨のさらなる発展に貢献します
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会長挨拶
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案内図
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事業報告
事業計画
  一般社団法人 山梨県建設業協会定款
   
    第1章 総 則
  (名称)
  第1条 本会は、一般社団法人山梨県建設業協会と称する。
  (事務所)
  第2条 本会は、主たる事務所を山梨県甲府市に置く。
   
    第2章 目的及び事業
  (目的)
  第3条 本会は、建設業者の資質の向上を図り、建設業を技術的経済的及び社会的に向上させ、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
  (事業)
  第4条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
    (1) 建設業に関する資料、情報及び統計の蒐集
    (2) 建設業の経営並びに技術の向上改善に関する調査研究及び啓発指導
    (3) 建設業に関する法令の普及徹底
    (4) 県の設置する建設事務所の所管地域に設立された別に定める一般社団法人、官公庁その他関係団体及び機関との連絡交渉並びに提携
    (5) 建設業における雇用条件の改善と人材の確保育成
    (6) その他前条の目的達成に必要な事業
   
    第3章 会 員
  (会員)
  第5条 本会に次の会員を置く。
    (1) 正会員 建設業法により許可を受けた一般建設業者又は特定建設業者であって、山梨県内に本店(社)、支店(社)又は営業所等を有する信用のある者。
    (2) 賛助会員 建設業に密接な関連を有し、本会の趣旨に賛同する者。
  前項の会員のうち、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
  (会員の資格の取得)
  第6条 本会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出して、理事会の承認を受けるものとする。
  (入会金および会費)
  第7条 正会員は、総会において定める会費の基準に基づき入会金及び会費を支払わなければならない。
  既納の入会金及び会費は、その理由を問わず返還しない。
  (任意退会)
  第8条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
  退会しようとする会員は、未納の会費を納入しなければならない。
  (会員の除名)
  第9条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
    (1) この定款その他の規則に違反したとき
    (2) 本会の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき
    (3) その他除名すべき正当な事由があるとき
  前項の規定により当該会員を除名しようとするときは、当該総会の日の1週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
  会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
  (会員資格の喪失)
  第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
    (1) 第5条に規定する資格を欠いたとき
    (2) 会員が年度内に納付すべき会費を滞納し催告しても納入しないとき
    (3) 総正会員が同意したとき
    (4) 事業を廃止したとき、又は解散したとき
   
    第4章 総 会
  (構成)
  第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
  (権限)
  第12条 総会は、次の事項について決議する。
    (1) 入会金及び会費の基準
    (2) 会員の除名
    (3) 理事及び監事の選任及び解任
    (4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
    (5) 定款の変更
    (6) 解散及び残余財産の帰属の決定
    (7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
  (開催)
  第13条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後2箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
  前項の通常総会をもって一般法人法上の通常総会とする。
  (総会の招集)
  第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
  総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対して総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
  会長は、総会の日の2週間前までに、その会議の日時、場所及び会議の目的たる事項を記載した書面を以って、正会員に対してその招集の通知を発しなければならない。
  (議長)
  第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
  会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め会長が定めた副会長がこれに当たる。
  (議決権)
  第16条 総会における議決権は、正会員1人につき1個とする。
  総会に出席できない正会員は、通知があった事項につき書面又は代理人によって議決権を行使することができる。この場合、その正会員は出席したものと見なす。
  前項の代理人は、正会員に限るものとする。
  (決議)
  第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
  前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
    (1) 会員の除名
    (2) 監事の解任
    (3) 定款の変更
    (4) 解散
    (5) その他法令で定められた事項
  正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人をしてその議決権を行使させることができる。
  (決議の省略)
  第18条 理事又は正会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
  (議事録)
  第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び議長が指名した議事録署名人2名以上がこれに署名しなければならない。
   
    第5章 役 員
  (役員の設置)
  第20条 本会に次の役員を置く。
    (1) 理事 45名以内
    (2) 監事  3名以内
  理事のうち1名を会長、4名以内を副会長、10名以内を常任理事とする。
  前項のほかに、専務理事、常務理事を置くことができる。
  第2項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、第2項の副会長及び第3項の専務理事、常務理事をもって同法第91条第1項に規定する業務執行理事とする。
  (役員の選任)
  第21条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
  会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
  監事は本会又はその子法人の理事又は職員を兼ねることができない。
  (理事の職務及び権限)
  第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
  会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、理事会及び常任理事会の議長となる。
  副会長は会長を補佐し、各業務の分掌管理をする。
  専務理事及び常務理事は、会長及び副会長を補佐し、常勤して理事会の定めるところに従って本会の業務を処理する。
  会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
  常任理事は、会長、副会長、専務理事及び常務理事とともに常任理事会を組織し、第29条に規定する理事会の職務以外の会務の執行に関する審議に参画する。
  (監事の職務及び権限)
  第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
  (役員の任期)
  第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
  監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
  前2項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
  理事又は監事については、再任を妨げない。
  理事又は監事が法令に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
  (役員の解任)
  第25条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
  (報酬等)
  第26条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
  前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
  (損害賠償責任の免除)
  第27条 本会は、一般法人法第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
   
    第6章 理事会
  (理事会の設置)
  第28条 本会に理事会を置く。
  理事会は、すべての理事をもって構成する。
  (権限)
  第29条 理事会は、次の職務を行う。
    (1) 本会の業務執行の決定
    (2) 理事の職務の執行の監督
    (3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
  (招集)
  第30条 理事会は、会長が招集するものとする。
  会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
  理事会を招集する場合には、会日の1週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。
  (議長)
  第31条 理事会の議長は、会長とする。
  会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め会長が定めた順序により副会長がこれに当たる。
  (決議)
  第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
  理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
  前項の規定は、第22条第5項に規定する報告については適用しない。
  (議事録)
  第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
  第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。前条第2項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
  (常任理事会)
  第34条 常任理事会は、会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事をもって構成し、会長が必要と認めたときにこれを招集する。
  常任理事会は、次の職務を行う。
    (1) 理事会に付議すべき事項の審議
    (2) 業務執行のうち、法令又はこの定款により理事会で決定すべき事項以外の業務に関する事項の決定
  (正副会長会議)
  第35条 正副会長会議は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成し、会長が必要と認めたときにこれを招集する。
  正副会長会議は、常任理事会に付議する事項を審議する。
   
    第7章 財産及び会計
  (事業年度)
  第36条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
  (事業計画及び収支予算会)
  第37条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度ごとに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
  前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
  (事業報告及び決算)
  第38条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て通常総会に提出し、第1号から第3号までの書類についてはその内容を報告し、第4号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
    (1) 事業報告
    (2) 事業報告の附属明細書
    (3) 公益目的支出計画実施報告書
    (4) 貸借対照表
    (5) 正味財産増減計算書
    (6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
  前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くものとする。
  定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
   
    第8章 定款の変更及び解散
  (定款の変更)
  第39条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
  (解散)
  第40条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
  (剰余金の処分制限)
  第41条 本会は、剰余金の分配をすることはできない。
  (残余財産の帰属)
  第42条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
   
    第9章 公告の方法
  (公告)
  第43条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
   
    第10章 委員会及び部会
  (委員会)
  第44条 建設業に関する各種事項を調査研究し、事業の円滑な推進に資するため、委員会を設置することができる。
  (部会)
  第45条 第4条に規定する事業を推進するため、部会を置くことができる。
   
    第11章 顧問及び相談役
  (顧問及び相談役)
  第46条 本会に顧問及び相談役を置くことができる。
  顧問及び相談役は、理事会の推薦により会長が委嘱し、重要な事項について会長の諮問に応ずる。
   
    第12章 事務局その他
  (事務局)
  第47条 本会に事務を処理するための事務局を置く。
  事務局は、常勤役員及び職員を以って構成し、業務を執行処理するものとする。
  事務局の運営について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
   
    第13章 補 則
  (表彰)
  第48条 本会の正会員及び役職員の表彰は、理事会が定める表彰規程によって行う。
  (委任)
  第49条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
   
   
  附則
  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  本会の最初の代表理事及び業務執行理事は、以下に記載する者とする。
    代表理事 会  長 浅野正一
    業務執行理事 副会長 小林英文
    業務執行理事 副会長 佐々木幸一
    業務執行理事 副会長 桜井義明
    業務執行理事 専務理事 依田  茂
    業務執行理事 常務理事 芦沢英之
   
                     
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