社団法人 山梨県建設業協会は、魅力ある建設で山梨のさらなる発展に貢献します
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令和3年度事業計画


 新型コロナウイルスの猛威は、我が国を始め全世界において留まるところを知らず、依然としてその収束が見通せない中、今年1月に続き4月末に3度目の緊急事態宣言が発出され、全国民の生活環境に大きな影響を及ぼし、消費や雇用、働き方等幅広い分野において深刻な影響が生じているが、建設産業においても、今後景気の悪化に伴い民間投資の減少が予想されるなど、その影響が長期化・深刻化することが懸念されている。
 我が国の公共事業費においてここ数年、当初予算ベースでみれば安定して推移している一方で、首都圏と地方圏との事業量の地域間格差や、大企業と中小建設業との企業間格差が拡大し、地域の建設企業の多くが厳しい経営環境を強いられ、地域のインフラ整備・維持管理や災害対策を担う地域建設企業が益々疲弊することが危惧されるため、各地域においても安定した予算の確保が強く望まれるところである。
 令和3年度政府予算では、公共事業関係費が国全体で6兆695億円と前年度とほぼ同額が確保されるとともに 、 今年度から政府が新たに取り組む 「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」では、5年間で概ね15兆円程度と、これまでの3カ年緊急対策より大幅に拡充されており、国土強靱化が図られることが期待されている。
 一方山梨県の令和3年度当初予算は668億円が計上されたところだが、令和2年度から3年間にわたり社会資本整備重点計画予算として計上された約2,200億円を見直すこと が公表され 、令和2年度から6年間にわたり約4,600億円が計上されることが示されて先行きの明るい見通しが立ったところである。
 具体の事業としては 、新山梨環状道路の東部区間工事や都市計画道路和戸町竜王線、河川工事としては鎌田川改修工事等が盛り込まれている。また、中部横断自動車道については、残る下部早川ICから南部IC間が、本年度中に完成・全線開通し、リニア中央新幹線工事においては、南アルプス関連のトンネル工事が進められるのと同時に、釜無川等の橋梁工事が発注されるなど、様々な取り組みが本格化している。
 これら事業に対する陳情・要望活動については、国や県及び自民党・公明党に対してもこれまでと同様に実施し、JR東海等の陳情・要望については、山梨リニア経済効果推進協議会を中心にして、経済団体と連携して更に推し進めて行きたい。
 こうした中で、我々地方建設業界は、社会資本整備や維持管理の担い手であるとともに、地域の安全・安心を確保するため、災害時の緊急対応、復旧作業など地域に大きな 役割を果たすことが期待されており、担うべき使命でもあると考えている。
 これらの社会貢献活動が、将来にわたって継続的に実施されるためには、個々の建設 企業の経営基盤の強化により、健全で安定した経営が必要であり、そのためにも安定的 かつ継続的な公共投資の実現や、適正な利潤が確保されるよう、あらゆる発注者において改正品確法の遵守が必要不可欠となっている。
 このため、公共3部門に対応した部会活動を充実させ、新たな部会として「担い手・DX部会」を立ち上げ組織の充実を図り、更に委員会においても新たに「国土交通委員会」を立ち上げて、建設業を取り巻く課題解決に向けて事業を推進していくと同時に、建設産業の担い手確保の観点から、週休二日制への移行対応など、入職・定着促進施策は元より、建設業界のイメージアップのための広報活動やイベントの実施、更にはi-Construction関連事業の普及啓発活動に力を入れて行く所存である。
 以上を踏まえて、令和3年度においては会員企業の健全な発展と、建設産業の担い手の確保・育成、働き方改革への対応、建設業の生産性の向上を図り、地域の守り手として社会的役割を引き続き果たして行くため、以下の諸事業に取り組んでいく。

 

         
1. 陳情要望活動
  国・県・その他関係機関への要望
1)
公共事業予算の持続的・安定的な確保
2)
防災・減災対策等国土強靭化に向けた地方インフラ整備の推進
3)
建設工事に係る建設関連施策及び入札・契約制度等の改善
 
2. 発注機関との意見交換活動
1)
国・県等公共事業発注機関の幹部との意見交換
2)
総合評価落札方式等、入札・契約制度に関する意見交換
3)
公共3部門の建設工事に係る行政機関等との意見交換
 
3. 建設業振興事業
1)
関東甲信越地方ブロック会議及び建設業協会有志懇談会の対応
2)
甲信越三県連絡協議会、関東甲静地区森林土木建設業連絡協議会の対応
3)
各種全国大会への参加等、県内・県外建設関連団体との連絡会議の対応
4)
山梨県リニア経済効果推進協議会への参画
5)
山梨県建設産業暴力団等排除推進協議会への協力
 
4. 協会組織改革に関する事業
1)
定款及び各種規定・内規等の見直し検討
2)
各地区建設業協会との連携協定の見直し
3)
会員の事業承継に対応した規程及び手続きの確立
 
5. 社会貢献・イメージアップ・広報事業
1)
防災・減災対策訓練の実施
2)
災害への備え
  地域住民へ電力及び備蓄品等の提供
  災害備蓄品等の補充
3)
建設まつりの実施
4)
県土建設写真コンクールの開催
5) (公財)建設業福祉共済団 建設共済保険制度の広報活動の実施
6) 業界PR動画の配信及びテレビCM放映等による魅力発信
7)
ホームページによる情報発信
8)
公益団体への事業協賛
 
6. 経営力維持向上事業
1)
法令遵守等に関する講習会の開催
2)
入札・契約等、総合評価の実施方針等に関する説明会の開催
3)
建設業税財務講習会の開催
4)
建設業経理講習会の開催
5)
社会資本整備に関する講演会の開催協力
 
7. 技術力維持向上事業
1)
施工技術、施工管理等に関する集合教育の実施
2)
積算、見積り業務に関する集合教育の実施
3)
啓発、広報事業
 
8. i-Construction等最新の技術に関する情報の収集及び周知
1)
i-Construction推進コンソーシアムへの参加
2)
山梨県i-Construction推進連絡会への参加(国主催)
3)
山梨県i-Construction推進連絡会議への参加(県主催)
4)
重要な案件について必要に応じ研修会等開催
 
9. 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業
1)
建設業の役割・魅力を伝え理解を促進するための啓発活動等に関する事業
 
建設課程高等学校等を対象に「建設現場見学会」を実施
 
建設課程高校生や教師を対象に「建設現場実習」を実施
 
高等学校在学中に土木・建築・造園施工管理技士取得の受験援助及び予備講習の実施
 
建設課程に学ぶ高校生の表彰
 
建設課程高等学校教師と建設業協会との意見交換会の開催
 
建設業合同企業説明会・産業事情説明会の開催
 
新規学校卒業者採用状況調査 学校及び会員企業
 
高等学校及び受入企業等との連絡調整
 
「私たちの主張」の募集及び優秀作品の表彰
 
「高校生作文コンクール」の募集及び優秀作品の表彰
 
関東甲信越ブロック事業推進員会議への出席
 
全建が主催する「労働問題連絡協議会」への出席
 
人材協が開催する「人材確保・育成推進協議会」への出席
 
その他関係機関への研修会、講習会への出席
 
建設雇用改善に関する図書の購入・配付
2)
技能向上を図るための活動等に関する事業
 
新規入職者の研修及び新入社員等フォローアップ研修の実施
 
「私たちの主張」応募者を対象とした国内派遣研修の実施
 
教師を対象とした「教員実務施工体験研修」の開催
3)
労働災害予防等の為の労働安全管理の普及等に関する事業
 
安全衛生大会の開催
4)
技術向上や雇用改善の奨励に関する事業
 
建設雇用改善推進の集いの開催
 
10. 建設産業担い手確保・育成に係る事業
1)
建設産業のイメージアップ
2) 若年技術者の確保
3) 就労環境の改善等による離職防止
4) 女性活用の推進
5)
産学官建設産業担い手確保・育成会議への参加
 
 
 
建設部会の事業計画
 
1. 建設部会の開催
 
2. 建設産業の広報に関する活動の検討
1)
広報、情報発信に関する内容の検討
2)
その他広報活動に関する内容
 
3. 災害対応訓練等に関する活動の内容検討
1)
災害時の広域応援業務協定に基づく災害対応伝達訓練を実施
2)
防災・減災事業に関する内容検討
 
4. その他、常任理事会より特命を受けた事項の検討等
 
 
 
農務部会の事業計画
 
1. 農務部会の開催
 
2. 発注関係機関との意見交換会の開催
  工事施工等に関する意見、要望等を取り纏め各種意見交換会の提案議題として提出し、意見交換会を開催する。
1)
山梨県農政部との情報交換会の開催
2)
農業農村整備事業意見交換会への参加
 
3. 発注機関、関連団体への対応と協力
1)
家畜伝染病発生時における防疫対策業務に関する協定書の内容検討
2)
全国土地改良大会への参加
3)
山梨県家畜衛生保健所主催、防疫演習への参加協力
  口蹄疫防疫演習
  鳥インフルエンザ疫防疫演習
  豚コレラ緊急対応(体制整備・試掘等)
4)
「やまなし農業・農村シンポジウム」への参加
5)
やまなし農村風景写真コンクールへの協力
 
4. 技術力維持向上事業の実施
1)
施工技術、施工管理等に関する集合教育の実施
  山梨県農業農村整備技術研修会の開催
  山梨県耕地課主催 「基礎技術現地研修会」への参加協力
2)
資料やパンフレットによる技術に関する啓発、広報
3)
研修会等への講師派遣
 
5. 法令、基準等に関する情報収集及び周知
1)
重要な案件について集合教育等の開催
 
 
 
林務部会の事業計画
 
1. 林務部会の開催
 
2. 発注関係機関との意見交換会の開催
  意見、要望等を取りまとめ各種意見交換会の提案議題として提出し、意見交換会を開催する。
1)
山梨県森林環境部との情報交換会の開催
2)
山梨県森林環境部治山林道課との意見交換会の開催
 
3. 発注機関、関連団体への対応と協力
1)
(一社)全国森林土木建設業協会事業への参加協力
  定時総会、理事会、事務局長会議への出席
  関東甲静地区森林土木建設業協会連絡協議会への参加協力
  「山の日」記念全国大会開催へ協力
 
4. 技術力維持向上事業の実施
1)
施工技術等に関する集合教育の実施
  全森建森林土木総合技術研修への参加
2)
資料やパンフレットによる技術に関する啓発、広報
 
5. 法令、基準等に関する情報収集及び周知
1)
重要な案件について集合教育等の開催
 
 
 
担い手・DX部会の事業計画
 
1. 担い手・DX部会の開催
 
2. 担い手の確保に向けた各種事業の実施
1)
人材確保、人材育成、魅力ある職場づくり等について検討
2)
産学官建設産業担い手確保・育成連携会議に係る事業の検討
3)
その他産学官との連携の検討
 
3. DX(デジタル・トランスフォーメーション)の活用検討
1)
i-Constructionに関する事業の検討 ・ 実施
2)
i-Construction推進連携会議に係る事業の検討
3)
ICT活用工事に関する事業の検討・実施
4)
情報共有システムの活用検討
5)
建設キャリアアップシステムの活用に関する検討
6)
その他DXに係る事業全般の対応
 
 
 
総務委員会の事業計画
 
1. 総務委員会の開催(常任理事会が兼務)
 
2. 各発注機関(国及び県土整備部)との意見交換会の開催
  主に入札契約制度や総合評価方式の評価方法等、事務的な内容についての意見交換会の開催
 
3. (一社)山梨県建設業協会のPR及びイメージアップ等の広報活動
 
1)
ホームページによる広報活動並びに最新情報の提供
 
2)
県土建設写真コンクールの実施
   

建設業のイメージアップを目的とし、応募作品の中から入賞作品を選び表彰を行ない、公共施設等へ展示

 
3)
(公財)建設業福祉共済団の建設共済保険制度に係る広報活動についての内容検討
 
4)
業界PR動画による魅力発信
 
4. 法令遵守研修会等に関する内容検討
 
1)
法令遵守研修会に関するテーマ・講師の検討
 
2)
その他 県土整備部に係る研修会、セミナー等の企画・実施
 
 
 
各委員会の事業計画
 
(土木・建築・舗装・国土交通)委員会
 
1. 各委員会の開催
  合同委員会の開催ほか、各委員会の開催
 
2. 国、県、関係機関との意見交換会の開催
  工事施工に関する技術的な意見、要望等を取り纏め各種意見交換会の提案議題として提出し、意見交換会を開催する。
意見交換会等の開催及び参加
 
1)
国土交通省関東地方整備局との意見交換会(国土交通委員会)
 
2)
国土交通省甲府河川国道事務所との意見交換会(国土交通委員会)
 
3)
国土交通省富士川砂防事務所との意見交換会(国土交通委員会)
 
4)
国土交通省富士砂防事務所との意見交換会(国土交通委員会)
 
5)
山梨県県土整備部技術管理課との意見交換会(土木・舗装委員会)
 
6)
山梨県県土整備部営繕課との意見交換会(建築委員会)
 
3. 発注機関、関連団体への対応と協力
 
1)
山梨県生コンクリート工業組合の品質管理監査等への協力
 
2)
各種調査等への協力
 
4. 技術力維持向上事業の実施
 
1)
施工技術、施工管理等に関する集合教育の実施
    現場代理人スキルアップ講習会(土木編)の開催
    現場代理人スキルアップ講習会(建築編)の開催
    1級建築施工管理技術検定(2次試験)対策講座(鈴木塾)の開催
 
2)
資料やパンフレットによる施工管理、積算業務等技術に関する啓発、広報
 
5. i-Construction等最新の技術に関する情報収集及び周知
 
1)
i-Construction推進コンソーシアムへの参加
 
2)
山梨県i-Construction推進連絡会への参加
 
3)
山梨県i-Construction推進連絡会議への参加
 
4)
重要な案件について集合教育等の開催
    ICT技術研修会の開催
    三次元データ活用テクニックセミナーの開催
    情報共有システムに係る説明会の開催
 
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