社団法人 山梨県建設業協会は、魅力ある建設で山梨のさらなる発展に貢献します
トップ >  山梨県建設業協会のプロフィールです ご意見・お問い合わせ
会長挨拶
沿革
定款
役員名簿
相談役
常設部会
常設委員会
組織図
案内図
支部案内・会員企業紹介
事業報告
事業計画

令和2年度 事業報告(概要)


 令和2年度は、新型コロナウイルス蔓延の影響を受けて、国、県の発注機関との意見交換会や、陳情・要望活動、技術力向上・経営改善に係る研修会・講習会の実施について、Web方式によるものが中心になると同時に、中止せざるを得ない事業も多数あった中で、担い手確保対策のための業界の広報活動等を、新聞広告やテレビCM、動画配信、DVDの制作・配布などの取組みに力を入れる形となった。
 令和2年度の国の公共事業関係費は、当初予算で前年度比ほぼ横ばいの6兆8,571億円が計上されたが、山梨県の公共事業当初予算の額は、事業費に防災・減災対策分を加えて約875億円が計上されて、前年度832億円と比較して5.1%の増となった。また、県の2月補正予算において、防災・減災、国土強靱化等を強力にする公共事業費252億円が盛り込まれて、当初予算と合わせた総額は、1,127億円となり、前年度の997億円を大幅に上回る額が確保されたところである。
 このような中、令和2年12月に自民党本部・二階幹事長に対して「国土強靱化施策の継続・推進」「令和3年度公共事業予算の総額確保」「令和2年度第3次補正予算における予算の確保と地方負担軽減」「中部横断道未整備区間の早期事業化」「新環状道路の東部区間・北部区間の整備促進」等について、正副会長が要望した。また6月には、長崎知事に対して、「リニア工事に伴う県内企業の受注拡大」等について、更に7月には、JR東海の幹部に対して、リニア経済効果推進協議会より「本体工事への入札参加資格条件の緩和」など県内産業の活用に向けた陳情・要望活動を展開した。
 また、当会の主たる事業として、県土整備部技術管理課、農政部耕地課並びに森林環境部治山林道課等との意見交換会を実施し、建設業界を取り巻く諸課題及び、工事現場における様々な問題解決に取り組んだ。
 こうした中で、雇用改善推進事業において限定的に建設労働体験セミナーを行なったほか、施工管理技術検定の準備講習会をオンライン方式で実施して好評を博し、会員企業の新入社員フォローアップ研修を、新型コロナ感染防止対策を徹底する中で実施し、将来の担い手確保対策事業として展開した。
 また山梨県担い手確保・育成連携会議のメンバーとして、『やまなし建設産業担い手確保・育成アクションプラン』策定に参画すると同時に、山梨県i-Construction推進連携会議へ参加して意見交換を行ない、今年中止となった建設まつりに代わるICT技術研修会を開催して、一般参加者のほか県内高校生も参加して実施することができた。
 今年度は中止になった事業がいくつかあったため、業界広報活動に力を入れて、地元一般紙(山日新聞)にイメージ広告と記事広告を2回掲載し、業界紙には協会事業PR特集記事を掲載し、更に地元TVに業界PRテレビCMを放映すると同時に県下の中学・高校生・保護者向けに、建設業イメージアップ動画とテレビCMをDVDに収録して配布する等、新たな人材確保対策事業に取り組んだ。
 また、防災・減災対策事業の一環として、登録局無線設備と無線中継車両を出動させてより実践的に、県土整備部と連携する中で情報伝達訓練を実施し、発災時の体制づくりに務め、今年度は地震災害を想定して行なわれた。

 以下、令和2年度の主な事業の活動を報告する。


事業報告の詳細はこちら


トップへ戻る Copyright(C) 2002 The Associated General Contractors of Yamanashi All Rights Reserved.