３月11日に発生した東日本の大地震・大津波から２か月余りが過ぎました。亡くなられた方々に慎んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　今も余震が続き、さらに原発事故により11万人余の人びとが避難生活をされている中で、当協会は資材・義援金等により支援して参りましたが、今後も引き続き支援活動を進めて参りたいと思います。
　さて、建設業を取巻く環境は、公共事業費の削減により建設市場が著しいく縮小している中で、入札・契約法の改正等制度改革や過当競争等により、極めて厳しい経営状況に置かれており、会員企業の収益性は悪化の一途を辿っています。
　このため、地域経済を支えてきた建設業の経営不安や、中小企業者の雇用への影響等が懸念されるところであります。
　このような状況の中で、当協会は、関係機関への要望活動や意見交換会・連絡協議会等を重ね、また、各種研修会を開催して会員の経営並びに技術の向上改善に務めて参りました。
　また、会員の経営が逼迫する中で、会費の負担軽減と組織のスリム化を積極的に図るため、建設業関連団体の統合・併合を進めるとともに、将来ビジョン「建設業協会のあるべき姿」を策定し、業界の健全化を図るため、「改革ワーキンググループ」を設置し、検討を始めたところであります。
　協会としましては、業界再生に向け、会員の意識改革と法令遵守の徹底を図って参るところであります。
　何卒、皆様方には、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、挨拶にかえさせていただきます。