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  会長挨拶 (令和2年度 通常総会 会長挨拶)

 令和2年度の通常総会を開催するにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

 本日は、通常総会開催のご案内を、正会員各社にしたところですが、今年1月末に国内で確認された新型コロナの猛威は、全世界で留まるところを知らず、未だ感染者数は拡大しており、国内では5月14日に緊急事態宣言地域の解除がなされたところでありますが、未知のウイルスとの戦いは終結しておらず、本日の通常総会は、委任状の活用をお願いした出席者の安全を第一に考えた形での開催とさせていただきました。

 毎年多くのご来賓にもご臨席いただき、ご祝辞を頂戴し、全建及び当県会長表彰を実施するなど、にぎやかに開催しておりますが、今年は自粛した形での開催ということで、来賓のご案内もしておりませんが、長崎知事からお祝いのメッセージをいただいております。
この後ご披露いたしますが、心より感謝申し上げます。

 さて昨年度の公共事業投資額は、国の関係では、前年度比15.6%増、県の関係では、19.8%の大幅増となり、県の2月補正予算において、防災・減災、国土強靭化等を強力にする公共事業費167億円が盛り込まれて、当初予算と合わせた総額は、997億円となり、前年度を大幅に上回る額が確保されました。

 更に県では、今年度から3年間の中で、社会資本整備重点計画に2,200億円の公共事業費を計上する計画を示していただき、中長期的な経営が見通せるようになり、大変感謝しております。

 昨年は台風災害も相次ぎ、千葉県へのブルーシート張 りの派遣や台風19号の災害対応、更には、県内峡北地区管内の養豚場において発生した、豚コレラ感染に対応した埋設等の作業をしたところであります。

 このような背景の中、昨年9月には公明党に対して、また、11月には自民党県連幹部に対して、更に今年2月には、知事を始め県公共3部門の幹部に対して、公共事業費の安定的・継続的確保に向けた陳情・要望活動を展開いたしました。

 協会員の皆様方には、日頃から建設業協会の活動について、ご理解とご協力を頂いていることに対しまして、心より感謝申し上げるところですが、今後、予期せぬ地震や噴火、また台風や集中豪雨などによる災害が発生した際に、速やかな救出活動や復旧作業の対応にあたるのは、地域に密着した私達、地元の建設業者であります。

 私たち協会員が、地域の雇用・経済を支え、一早く災害に対応して、地域住民の安全・安心を確保するという社会的責任を果たしていくためには、先が見える安定した経営の確保が、重要であります。

 更に、建設産業で、目下の最重要課題とされる「担い手の確保・育成」や、「働き方改革」への対応のための、「週休2日制への取り組み」などに関して国を上げて取り組みが進められおり、本協会としても、国・県の関係機関と協力して法令の改正点等の理解と対応が、求められて来ると考えております。

 これらについては、官民一体となって、技術者や技能労働者、とりわけ現場の第一線で働く普通作業員の処遇を改善する方策や、工事発注の平準化の推進など、地方の会員企業が、適正利潤を確保できるようにした上で、若年入職者の確保・定着が、必要であると認識しております。

 幸い、建設産業は、屋外で事業を進めることが多いため、新型コロナウイルスの影響を受けにくく、県内の現場においては、感染者の報告もほとんどありません。このような観点から、思いもよらぬ災害に強い産業であるということが言える訳で、他産業で新採用者数を大幅に制限するような状況をみると安定感のある産業であると自負しております。

 コロナウイルス関係で大幅な景気悪化が懸念される中、県内の経済をけん引するために、リニア中央新幹線を見据え、新山梨環状道路を中心とした道路網の整備など、社会資本整備を積極的に推進し、安定した公共事業予算の確保と、平準化発注等について要望を重ねて参り、事業の推進に協力をして行きたいと思います。

 山梨県建設業協会においては、関係機関との意見交換会や要望活動を重点にして、イメージアップ事業、メディアを通じての広報事業や各種研修・講習会などの教育事業、雇用改善推進事業など、協会及び会員発展のための様々な事業を、今年度も、実施して参りますので、会員の皆様方には、今後も、ご理解とご協力をお願い致します。

 本日の総会においては、これらの事業を含む、事業執行報告及び計画案等の提案議題について、慎重なご審議をお願い致します。

 結びに、長崎知事を始めとする、発注関係機関の皆様方には、今後も、建設業協会に対して、更なるご支援、ご協力を賜りますよう、お願いしまして、通常総会の開会にあたり会長の挨拶とさせていただきます。



(一社)山梨県建設業協会
会 長  浅野 正一
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